金融庁・登録業者

バイナリーオプションの登録番号の読み方|(金商)と業務の種別

相手が示す「◯◯財務局長(金商)第◯号」が教えてくれるのは、どの名簿の登録かまでです。括弧の中の意味、番号では分からない業務の種別、協会が公表する6社の番号と代表電話番号、実在する番号が詐称された関東財務局の警告事例を整理します。

口座を開く前や入金を求められた場面で出てくる「◯◯財務局長(金商)第◯号」という文字列は、相手が登録を受けている会社であることを示す番号です。ただしこの番号が教えてくれるのは、どの名簿に載っている登録なのかまでです。その登録でバイナリーオプションを業として行えるのか、そして番号を示している相手がその会社本人なのかは、番号の形からは決まりません。

先に、この記事で確認した3つを書きます。1つめ、括弧の中(金商・登金)は名簿の種類を指していて、金融庁の事業者一覧は「金融商品取引業者等」という区分の中だけで13の名簿に分かれています。2つめ、バイナリーオプションに関係するのは第一種金融商品取引業の業務ですが、番号の形は4つの業務の種別で共通なので、番号から種別は読めません。3つめ、関東財務局は、実在する登録業者の商号と番号をそのまま表示していた無登録業者に警告を出しています。

扱う範囲をはっきりさせておきます。会社を金融庁の一覧から探す手順そのものは登録を確認する手順に分けてあり、この記事は番号を見つけたあとの読み方だけを詰めます。番号の桁や財務局名を眺めても分からないことを、どこで足せるのかという話です。

前提を1つ置きます。金融庁は、バイナリーオプションが金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当し、日本に居住する投資者に対してこの取引を業として行うときは金融商品取引業の登録が必要だと説明しています(ページの更新日は令和6年6月28日。2026年11月19日確認)。登録は商品に付くものではなく、取引の相手方になる会社に課される要件です。商品の仕組みそのものはバイナリーオプションとはにあります。

括弧の中は、どの名簿の登録かを指している

金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧から、名簿と登録番号の形までを上から下へたどった階層図。最上段は金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧。その下は14の区分のうち金融商品取引業者等で、ほかに預金取扱等金融機関・保険会社等・金融会社などの区分がある。さらに下は3つに分かれ、左は金融商品取引業者で令和8年9月30日現在の名簿、バイナリーオプションの相手方はこの名簿で確かめる。中央は登録金融機関で令和8年9月30日現在の名簿、銀行等が金融商品取引業務を行うための別の登録。右はほか11の名簿で、金融商品仲介業者、取引所取引許可業者、適格機関投資家等特例業者等など。最下段は番号の形で、左は◯◯財務局長(金商)第◯号、6社の公式ページと協会の登録業者一覧で確認した形。中央は◯◯財務局長(登金)第◯号、auじぶん銀行株式会社は関東財務局長(登金)第652号。右は番号の形は未確認で、当サイトはこの11の名簿の番号の形を確認していない
図1:名簿が分かれているので、括弧の中も分かれます区分と名簿の並び、基準日は金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」の記載、(登金)の実例はauじぶん銀行株式会社の公式サイトの表示によります(2026年11月19日確認)。上下に並べる整理は当サイトによるものです

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」は、業種ごとの名簿を1ページに集めたものです。区分は預金取扱等金融機関から監査法人等まで並び、バイナリーオプションに関係するのは「金融商品取引業者等」という区分です。そしてこの区分の中だけで、名簿は13に分かれています。金融商品取引業者、指定親会社、登録金融機関、取引所取引許可業者、金融商品仲介業者、証券金融会社、登録投資法人、適格機関投資家等特例業者等、海外投資家等特例業者、信用格付業者、特定金融指標算出者、高速取引行為者、投資運用関係業務受託業者です(2026年11月19日確認)。

基準日も名簿ごとに違います。同日に見た時点では、金融商品取引業者・登録金融機関・金融商品仲介業者はいずれも令和8年(2026年)9月30日現在、取引所取引許可業者は令和6年5月8日現在、高速取引行為者は令和8年11月16日現在でした。「金融庁の一覧で確認した」と言うときは、どの名簿のどの基準日を見たのかまで持っていないと、確認の内容が特定できません。

表示の形 どの名簿の登録か 当サイトが確認した例 確認した場所
金融商品取引業者 ◯◯財務局長(金商)第◯号 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第262号(株式会社外為どっとコム) 同社「会社概要・アクセス」
登録金融機関 ◯◯財務局長(登金)第◯号 登録金融機関 関東財務局長(登金)第652号(auじぶん銀行株式会社) 同行公式サイトの表示
上記以外 ほか11の名簿(金融商品仲介業者など) - 番号の形を確認していないため「-」

公式ページで実際に確認できた2つの形です。3行目を空欄のままにしてあるのは、「そういう制度が無い」という意味ではなく、当サイトが番号の形を確認していないという意味です。

(登金)の例として挙げたauじぶん銀行株式会社には、見落としやすい点があります。同行の公式サイトの表示では、加入協会が「日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会」となっています(2026年11月19日確認)。バイナリーオプションを扱う会社と同じ協会の名前が並びますが、登録のほうは(登金)で、金融商品取引業者の名簿とは別です。協会の名前が重なることと、同じ名簿に載っていることは別です。

もう1つ、1社が複数の登録を持つことがあります。株式会社外為どっとコムの会社概要には、登録番号の行として「金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第262号 商品先物取引業者 農林水産省/経済産業省」と書かれています(同日確認)。金融庁の名簿による登録と、他省庁が所管する登録が1行に並んでいる形です。番号の行をひとまとめに眺めず、どの登録がどれなのかを切り分けて読んでください。登録の有無によって制度全体がどう変わるかは国内業者と海外業者の違いにまとめています。

バイナリーオプションに関係するのは「第一種」の業務

金融庁は、登録手続のガイドブックの中で金融商品取引業の業務を4つの種別に分け、第一種金融商品取引業の業務として「イ.第1項有価証券に関する以下の業務」「ロ.店頭デリバティブ取引」「ハ.PTS(私設取引システム)の運営」「ニ.有価証券の引受け」「ホ.金銭・有価証券等の預託の受入れ」を挙げています(2026年11月19日確認)。店頭デリバティブ取引が出てくるのは、この4つのうち第一種だけです。第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の説明に、この項目はありません。

ここで落とし穴が出てきます。番号の形は4つの種別で共通です。投資助言・代理業だけの登録でも、第二種だけの登録でも、表示は「◯◯財務局長(金商)第◯号」になります。番号の桁数、財務局の名前、登録の古さからも種別は読めません。

(金商)の番号を見つけたあとの判断を左から右へ分けた判断フロー。左は相手の表示にある番号で、◯◯財務局長(金商)第◯号という形の番号を見つけた状態。中央は業務の種別に第一種が入っているかを見る分岐で、番号の形は4つの種別で共通で、種別そのものは番号に現れないと注記する。右上は入っている場合で、第一種の業務に店頭デリバティブ取引が含まれる、金融庁の登録手続ガイドブックの記載、業として行える登録に当たる。右中央は入っていない場合で、第二種・投資助言・代理業・投資運用業だけの登録もある、例としてトーセイ株式会社の関東財務局長(金商)第898号、業務の種別は第二種と投資助言・代理業。右下は表示されていない場合で、公式ページの金融商品取引法上の表示と協会の登録業者一覧で業務の種別を確かめる、分かるまでは入金しない
図2:分岐するのは番号ではなく、業務の種別のほうです第一種金融商品取引業の業務の内訳は金融庁「投資運用業等 登録手続ガイドブック(参考1)」、業務の種別の表示例はトーセイ株式会社「金融商品取引法上の表示」によります(2026年11月19日確認)。分岐の組み立ては当サイトによるものです

表示例を1つ挙げます。トーセイ株式会社は「金融商品取引法上の表示」というページで、商号と登録番号を「トーセイ株式会社」「金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第898号」、業務の種別を「第二種金融商品取引業、投資助言・代理業」、加入協会を「一般社団法人 第二種金融商品取引業協会」「一般社団法人 資産運用業協会」と公表しています(2026年11月19日確認)。同社はバイナリーオプションを扱っていませんが、番号の形だけを見た人には、第一種の登録と区別が付きません。

この例が示しているのは単純なことです。登録を受けた会社であることと、店頭デリバティブ取引を業として行える登録であることは、別の事実です。だから番号を引き写したあとに見るのは、番号ではなく業務の種別の表示になります。上の例のように、会社の側が「金融商品取引法上の表示」としてまとめて掲げている場合は、そこに書かれています。

当サイトが確認していないことも書いておきます。国内でバイナリーオプションを扱う6社それぞれの業務の種別は、この記事では確認していません。確認したのは、店頭デリバティブ取引が第一種の業務として挙げられていることと、ある会社の表示例までです。6社が第一種であると当サイトが確認した、とは読まないでください。各社の取引条件を項目ごとに並べたものは国内6社の比較、資金の分別管理については信託保全の比較にあります。

店頭バイナリーオプションを扱う会社は、協会の一覧に番号ごと並んでいる

金融庁の名簿とは別に、番号を突き合わせられる場所がもう1つあります。一般社団法人金融先物取引業協会が公表している「登録業者一覧(店頭FX取引、取引所FX取引、店頭バイナリーオプション取引)」です。店頭FX取引・取引所FX取引・店頭バイナリーオプション取引の3つに分けて、会員の会社名、登録番号、代表電話番号、説明書類(金商法第46条の4及び第47条の3)が並んでいます。2026年11月19日に見た時点では、2026年11月1日現在のものでした。

会社名(協会の表記) 登録番号 代表電話番号
IG証券(株) 関東財務局長(金商)第255号 0120-965-915
(株)外為どっとコム 関東財務局長(金商)第262号 03-5733-3065
GMO外貨(株) 関東財務局長(金商)第271号 03-6221-0221
GMOクリック証券(株) 関東財務局長(金商)第77号 03-6221-0198
トレイダーズ証券(株) 関東財務局長(金商)第123号 03-6736-9830
楽天証券(株) 関東財務局長(金商)第195号 03-6739-1700

「店頭バイナリーオプション取引」の欄に並んでいたのはこの6社です。協会の表記をそのまま転記しており、要約も言い換えもしていません(2026年11月1日現在・2026年11月19日確認)。

この一覧の使いどころは2つあります。1つは番号の突き合わせです。相手が示した番号が、この6つのどれかと一致するかどうかを数十秒で見られます。もう1つが代表電話番号で、こちらのほうが実務では効きます。相手から送られてきた連絡先ではなく、協会のページに載っている番号へ自分で掛ければ、確認が相手の情報の外側で成立します。番号も商号も相手の側が表示できるものなので、確認の出発点を相手の外に置けるかどうかが分かれ目になります。

順番は崩さないでください。協会は自主規制機関であり、登録を与える立場にはありません。根拠に置くのは金融庁の名簿のほうで、協会の一覧は突き合わせの材料です。また、この6社がすべての会社だという意味でもありません。ここに名前が無い会社を「登録が無い」と読まないでください。判断の根拠は金融庁の名簿で、確かめる手順は登録を確認する手順に置いています。

楽天証券のバイナリーオプション「らくオプ」を案内する公式ページのファーストビュー
協会の一覧で「楽天証券(株) 関東財務局長(金商)第195号」として並んでいる会社の公式ページの引用キャプチャです(ロゴ・商標の権利は運営会社に帰属)。相手が示した番号は、協会の一覧とこうした公式ページの両方で突き合わせます。出典 楽天証券「らくオプ」/キャプチャ取得日 2026年8月21日、協会の一覧の確認日 2026年11月19日

番号が実在しても、名乗っている相手が本人とは限らない

関東財務局は、無登録で金融商品取引業等を行っている者への警告を、業者ごとのページとして公表しています。その中の1件を挙げます。業者名等は「FSE証券」、所在地又は住所は「不明」、警告年月日は令和8年(2026年)6月25日で、警告の内容は「フリーメール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの」でした。表示に使われていたのは、登録を受けた「フィデリティ証券株式会社」の商号と「関東財務局長(金商)第152号」という登録番号で、同局は、フィデリティ証券株式会社は当該業者とは一切関係がないとしている旨を記載しています(2026年11月19日確認)。

その番号は実在します。フィデリティ証券株式会社の公式サイトには、登録番号として「関東財務局長(金商)第152号」、加入協会として「日本証券業協会加入」の表示があります(同日確認)。つまり、相手が示した番号を金融庁の名簿で引けば一致します。名簿のほうは何も間違っていません。一致したのは、その番号の持ち主である別の会社です。

実在する登録番号が詐称された事例を、時系列の4段階と残る確認に分けて並べたケーススタディ図。1は無登録業者の表示で、業者名等はFSE証券、フリーメール上に金融商品取引業を行う旨を表示したもの、所在地又は住所は不明。2は使われた商号と番号で、表示に使われたのは登録を受けた別の会社であるフィデリティ証券株式会社の商号と、関東財務局長(金商)第152号。3は番号は実在するで、同じ番号がその会社の公式サイトに表示されており、加入協会は日本証券業協会加入、一覧で引けば一致するのはこのため。4は警告で、警告年月日は令和8年6月25日、フィデリティ証券株式会社は当該業者とは一切関係がないとしているという関東財務局の記載。下段は残る確認が2つで、左は協会の一覧にある代表電話番号へ自分で掛ける、店頭バイナリーオプション取引の欄には会社名・登録番号・代表電話番号が並んでいる、2026年11月1日現在で6社、相手が送ってきた番号へ掛け直さない。右は商号も番号も相手の側が表示できるで、公式サイトと協会の一覧から辿った連絡先だけを使う、相手から来たリンクで確かめると確認が相手の情報の中で完結してしまう
図3:番号が一致した時点では、相手の同一性はまだ決まっていません1から4の各項目は関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について(FSE証券)」とフィデリティ証券株式会社の公式サイトの表示、下段の代表電話番号は金融先物取引業協会「登録業者一覧」の店頭バイナリーオプション取引の欄によります(2026年11月19日確認)

同じ警告の一覧から、もう1件挙げます。業者名等は「LOE」、所在地又は住所は「286 Euston Rd., London」、警告年月日は令和7年(2025年)1月29日で、警告の内容は「インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの」でした(2026年11月19日確認)。店頭デリバティブ取引という言葉が、バイナリーオプションとまったく同じ枠で出てきます。この記事の前半で確認したとおり、国内でこれを業として行うには第一種の業務を含む登録が必要です。

警告の一覧にも読み方の注意があります。関東財務局のページは、掲載しているのが令和3年4月1日以降に警告を行ったもので、それ以前のものは金融庁のページを参照するよう案内しています。そして掲載されている無登録業者は、警告書を出した時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られます。載っていないことは、登録がある証明になりません。警告リストの列ごとの読み方は無登録業者一覧の読み方に、警告が出たあとに何が動くのかは無登録業者を止める仕組みに分けてあります。

番号で決まること、決まらないこと

確かめたいこと 番号の形で決まるか 何を見れば足せるか
どの名簿の登録か 決まる(金商・登金で分かれる) 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
業務の種別が第一種かどうか 決まらない(4つの種別で共通の形) 会社の「金融商品取引法上の表示」/協会の登録業者一覧
店頭バイナリーオプション取引を扱っているか 決まらない 金融先物取引業協会「登録業者一覧」の該当欄
番号を示している相手がその会社か 決まらない 一覧側の代表電話番号、公式サイトから辿った窓口
登録があれば損をしないか 決まらない 登録は損益を保証しない。金融庁は信用力の見極めとリスクの理解を別に求めている

下の3行が、番号の外側にあるものです。番号で片付くのは1行目だけで、残りは別の資料か、自分の側の行動で埋めることになります。番号を引き写した段階では、まだ何も確定していないと考えてください。

無登録の相手と取引した場合に何が起きているのかも、公表されています。金融庁は「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い」としています。報告されているトラブルの例として、出金拒否や法外な出金手数料の請求、急に連絡が取れなくなることを挙げています(ページの更新日は令和8年11月10日。2026年11月19日確認)。

一覧に見つからない、番号と商号が食い違う、公式ページの連絡先と相手の窓口が違う。どれか1つでも当てはまるなら、入金の前に止めてください。金融庁は、無登録業者に関する情報提供・相談先として金融サービス利用者相談室の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」を、法令違反の疑いがある行為について証券取引等監視委員会の情報提供窓口を案内しています(同日確認)。

最後に1つ付け加えます。登録を受けた相手と取引しても、バイナリーオプションは損失が出る商品です。1回あたりの損失額に上限があることと、資金が減らないことは別の話で、この点は損失が限定されるという意味と投資リスクについてに整理しています。登録と種別の確認は、判断の最初の1つであって最後の1つではありません。

この記事で確認できなかったこと

  • 金融商品取引業者一覧のPDF・エクセルの列構成。ファイルの中身を読めていないため、業務の種別を一覧ファイルから判別する手順は書いていません
  • 金融庁が公表している登録業者の件数と、業務の種別ごとの内訳
  • 国内でバイナリーオプションを扱う6社それぞれの業務の種別。協会の一覧で登録番号と代表電話番号を確認したところまでです
  • 金融商品仲介業者など、残る11の名簿の登録番号の形

空欄のまま残したのは、埋める材料が無かったからです。名簿の基準日は令和8年9月30日現在、協会の一覧は2026年11月1日現在、無登録業者への注意喚起の更新日は令和8年11月10日でした。いずれも動くため、この記事は90日ごとに出典のページを開いて確認日を更新します。当サイトが出典と確認日をどう扱っているかは情報源についてに書いています。安全性に関する記事の全体は安全性から辿れます。

この記事の出典

金額・時刻・取引ルールは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、取引の前に各社の公式ページで確かめてください。