投資リスクについて

制度上の位置づけ

金融庁は、バイナリーオプションについて「金融商品取引法上の店頭デリバティブ取引に該当します」とし、 日本に居住する投資者に対して業として行うには金融商品取引業の登録が必要だと明記しています。 海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本の居住者へ 業として行うことは禁止されています（金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！」 令和2年2月28日／令和6年6月28日更新、2026年8月18日確認）。

この商品のリスク

単純に見えて、判断は難しい

金融庁は「取引の仕組みが単純で、騰落を予想するだけの簡単な取引のように見えますが、 実際は複雑な理論的根拠に基づく金融取引です」とし、合理的な投資判断には オプション取引に関する専門知識と高度なリスク管理が必要だとしています。 また「一定時間後のレートをピンポイントで高い確度で予測することは非常に困難」とも記載しています。

射幸性が高く、繰り返しやすい

同庁は、少額で購入でき損失額がオプション料に限定されることから 「一見、リスクの低い取引であると誤解を招きやすい」とし、 安いオプション料に惹かれてペイアウトを受け取る可能性が低い取引を選びやすいこと、 短時間で結果が判明するため何度も取引してしまうおそれがあることを挙げ、 「短期間に繰り返し取引した結果、多額の損失を被るおそれがあります」と注意を促しています。

1回の上限があっても、資金は減る

1回あたりの損失は購入金額までですが、取引を重ねれば損失は累積します。 当たったときに受け取る額はペイアウトで固定されているため、購入価格が高いほど 収支をゼロにするために必要な勝率は上がります。

業者との相対取引である

取扱各社は留意事項で、総取引金額（顧客全体のオプション購入金額の合計）と 総支払金額（ペイアウトと途中売却に応じて支払った金額の合計）の差額が自社の収益になると 公表しています。購入価格と売却価格には差があり、その差も変動します。

無登録業者との取引

金融庁は「無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です」とし、 取引を始める前に相手が登録を受けている業者であることを必ず確認するよう求めています。 SNSや知人を通じた勧誘、高額な情報商材の購入から海外無登録業者へ誘導されるトラブルが 増えていることにも触れています。

登録業者の確認は、金融庁のサイトで行えます。当サイトは登録を受けた国内業者のみを掲載します。

当サイトの掲載内容について

掲載しているのは情報提供であり、特定の取引や業者を推奨するものではありません。 元本や利益を保証するものではなく、相場の変動により損失が生じます。 取引にあたっては、各社の契約締結前交付書面と取引ルールを確認し、 ご自身の資力・知識・経験・目的に照らして適切と判断できる場合にのみ、自己の責任で行ってください。