違法性

無登録のバイナリーオプション業者を止める仕組み|警告と裁判所の命令

違法と分かったあとに動くのは、金融庁の警告、裁判所の禁止又は停止の命令、刑事の罰則という別々の3つです。金融商品取引法第29条と第192条の条文、証券取引等監視委員会が公表した直近の申立てを並べ、止める仕組みと返す仕組みが別であることを確認します。

金融庁の警告の一覧に名前が並んでいるのに、その業者の広告がいまも流れている。この状態を見ると、「違法なのに、なぜ止まらないのか」という疑問が出ます。答えの手がかりは、金融商品取引法が用意している手当ての形にあります。登録を義務づける条文に対して、違反を止めるための仕組みは行政の警告・裁判所の命令・刑事の罰則という3つの別々の経路に分かれており、動く主体も、必要な条件も、かかる時間もそれぞれ違います。

もう1つ、先に書いておかなければならないことがあります。この3つはいずれも、相手の営業を止めるための仕組みです。すでに預けた資金を取り戻すための制度ではありません。条文を読むと、そこに返金や弁済についての定めが置かれていないことが分かります。

この記事では、金融商品取引法の第29条と第192条を条文のまま引き、証券取引等監視委員会が公表している実際の申立てを並べて、止める仕組みがどこまで届くのかを確認します。何が違法とされているのかという前段はバイナリーオプションは違法かに、警告の一覧そのものの読み方は無登録業者一覧の読み方にまとめています。当サイトは法律の判断をしません。できるのは、公表されている文章と条文の射程を示すところまでです。

動くのは3つの別々の仕組みで、主体も条件も違う

無登録の営業が見つかったあとに動く3つの仕組みを示した分岐図。起点は登録を受けずに提供している状態で、金融商品取引法第29条は金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないと定めている。1つめの経路は行政で、金融庁が警告書を発出して名称等を一覧で公表する。掲載は警告書を出した時点で無登録営業を確認できた者に限られるため、載っていないことは登録がある証明にならない。2つめの経路は裁判所で、金商法第192条第1項により内閣総理大臣等の申立てで裁判所が行為の禁止又は停止を命じることができ、申立てと発令は証券取引等監視委員会が別々に公表している。3つめの経路は刑事で、金融庁と関東財務局が罰則の対象となりますと明記しているが、条文の号と刑の重さは当サイトで特定できなかったため書いていない。下段は、3つはいずれも止める仕組みか罰する仕組みであり、預けた資金を返す定めは第192条の全4項には無いことを示す
図1:3つの経路は、入口が同じでも出口が違います第29条と第192条の条文はe-Gov法令検索、警告の一覧の性質は金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」、罰則の対象であることは金融庁と関東財務局の注意喚起の記載です(いずれも2026年11月18日確認)。3つに分けた整理は当サイトによるものです

出発点になる条文は短い1文です。金融商品取引法第29条は「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない」と定めています(2026年11月18日確認)。この1文があるために、登録のない相手が業として取引を提供している状態は違反になります。金融庁も「金融商品取引法の登録を受けずに金融商品取引業を行うことは違法です」と書いています(同日確認)。

ところが、違反であることと、それが止まることは同じではありません。1つめの経路は行政です。金融庁は警告書を発出した相手の名称等を一覧で公表しますが、同庁自身が、掲載されているのは警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られる、と注記しています。公表は確認できたところまでを示すもので、営業が止まったことを示すものではありません。

2つめが裁判所の経路で、この記事の中心です。第192条は、裁判所が行為の禁止又は停止を命ずることができる場合を定めています。3つめが刑事の経路です。金融庁は「日本で登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。)」と書き、関東財務局も「登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されています(金融商品取引法違反として罰則の対象)」としています(同日確認)。刑の重さについては、当サイトは条文の号を特定できなかったため、この記事に数字を書きません。理由は最後の節に書きます。

条文に書かれていることを、表記のまま並べる

条文 書かれていること 確認日
金融商品取引法第29条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。 2026年11月18日
第192条第1項(柱書) 裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣の申立てにより、当該各号に定める行為を行い、又は行おうとする者に対し、その行為の禁止又は停止を命ずることができる。 同日
第192条第1項第1号 緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき/この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為 同日
第192条第2項 裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。 同日
第192条第3項 前二項の事件は、被申立人の住所地又は第一項に規定する行為が行われ、若しくは行われようとする地の地方裁判所の管轄とする。 同日
第192条第4項 第一項及び第二項の裁判については、非訟事件手続法(平成二十三年法律第五十一号)の定めるところによる。 同日

表記はe-Gov法令検索の金融商品取引法から取りました。第192条は4項で構成されていて、全部を読んでも預けた資金の返還や弁済について書かれた項はありません。命ずることができるのは、行為の禁止と停止です。すでに動いた資金については、この条文は何も決めていません。

第1項第1号の前半に注目してください。「緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるとき」という条件が付いています。違反があればいつでも命令が出るわけではなく、緊急性と、公益および投資者保護の必要性が両方そろうことが条文上の要件です。第2項は、いったん出た命令を裁判所が取り消し、または変更できるとしています。

命令が出るまでに通る4つの段階

金融商品取引法第192条の禁止又は停止命令が出るまでの4つの段階を縦に並べたステップ図。段階1は違反行為を行い、又は行おうとしていること。対象はこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為で、第192条第1項第1号に書かれている。段階2は緊急の必要があり、かつ、公益及び投資者保護のため必要かつ適当であるときという条件で、これを満たすと認めるときに裁判所は命ずることができる。段階3は内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣が申立てを行うことで、条文上の申立人は内閣総理大臣等だが、実際の申立ては証券取引等監視委員会が公表している。段階4は裁判所がその行為の禁止又は停止を命ずることで、管轄は被申立人の住所地などの地方裁判所、裁判は非訟事件手続法の定めるところによる。最下段は、命令はあとから取り消し又は変更ができることと、申立てと発令が別の日に別の公表として出ることを示す
図2:読者が通報できるのは段階3の前までで、そこから先は申立てと裁判です各段階の内容は、e-Gov法令検索の金融商品取引法第192条と、証券取引等監視委員会「裁判所への申立て」の公表の形から取りました(2026年11月18日確認)。段階に分けた整理は当サイトによるものです

条文を手続の順に並べ替えると、4つの段階になります。違反行為があること、緊急性と必要性の条件を満たすこと、申立てが行われること、裁判所が命ずること。読者や被害者が直接関われるのは、この並びのいちばん手前だけです。金融庁は無登録業者からの勧誘についての情報提供を金融サービス利用者相談室で受け付けており、法令違反の疑いがある行為については証券取引等監視委員会が情報提供窓口を置いています。どちらも入口で、命令を出す主体ではありません。

申立人について条文が挙げているのは内閣総理大臣、または内閣総理大臣および財務大臣です。一方、実際の申立てを公表しているのは証券取引等監視委員会です。管轄は被申立人の住所地、または行為が行われ、もしくは行われようとする地の地方裁判所と決められていて、裁判の手続は非訟事件手続法によります。通報が命令に変わるまでに、調査と申立てと裁判という別の工程が挟まります。

実際に公表されている申立てを数えてみる

公表日 公表の表題(表記のまま) 区分
令和8年11月10日 4CAPITAL MANAGEMENT合同会社、株式会社柴田綜合研究所及び株式会社安藤綜合研究所並びにこれらの役員3名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 申立て
令和8年10月9日 GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.(グープロパティ社)及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について 発令
令和8年7月10日 株式会社BANK INNOVATION及び株式会社プロスペリティアシュアランス並びにこれらの役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について 発令
令和8年6月19日 GOO PROPERTY SINGAPORE PTE. LTD.(グープロパティ社)及びその役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 申立て
令和8年3月31日 株式会社BANK INNOVATION及び株式会社プロスペリティアシュアランス並びにこれらの役員1名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて 申立て

証券取引等監視委員会「裁判所への申立て」の一覧から、上の5件を転記しました(2026年11月18日確認)。この表には、条文を読むだけでは見えないことが2つ写っています。

1つは、申立てと発令が別の公表であることです。同じ相手の名前が2回出てきます。グープロパティ社の件は令和8年6月19日に申立てが公表され、発令の公表は10月9日です。BANK INNOVATION社ほかの件は3月31日の申立てに対して7月10日の発令です。もう1つは、対象になっている行為です。いちばん新しい令和8年11月10日の公表では、申立ての趣旨として「無登録で、金商法第2条第2項第5号又は第6号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行うこと」などの禁止および停止を求めたことが書かれており、引用されている条文に第29条と第192条第1項が並んでいます(同日確認)。

ここで、当サイトが確認できなかったことを1つ書きます。この一覧の中に、バイナリーオプションを表題に含む公表は見当たりませんでした(2026年11月18日に確認した範囲)。見落としの可能性があるので、一覧そのものを開いて確かめてください。この手続が無登録の投資関連業者へ向けて使われていることは分かりますが、「バイナリーオプションの無登録業者にこの命令が出た」という事実を、当サイトは確認できていません。

止める仕組みは確認できても、返す定めは条文に無い

止めるための仕組みと返すための定めを左右に並べた比較図と、公表日の間隔を示した数値カード。左は確認できた止めるための仕組みで、金融庁による警告書の発出と名称等の公表、第192条による裁判所の禁止又は停止の命令、金融庁と財務局が明記する罰則の対象であることの3つが並び、いずれも将来の行為に向けた手当てで相手の営業を止めることを目的にしていると示す。右は条文に見当たらない返すための定めで、第192条の全4項に返金の定めが無いこと、出金の拒否や法外な出金手数料の請求、連絡が急に取れなくなるトラブルの声、無登録業者は保護のための態勢が確保されているか当局では確認できないとされていることが並ぶ。下段の数値カードは、1枚目がグープロパティ社ほかの申立ての公表から発令の公表まで112日、2枚目がBANK INNOVATION社ほかの同じ間隔で101日。右の注記は、この日数が公表日の差であり、資金が動いた期間や被害が止まった時期を示すものではないと述べている
図3:左右の欄は、同じ出来事に対する別々の問いへの答えです公表日は証券取引等監視委員会「裁判所への申立て」の一覧、出金のトラブルと態勢の記載は金融庁「無登録業者との取引は要注意!!」によります(いずれも2026年11月18日確認)。112日と101日は公表日の差を当サイトが数えたもので、資金が動いた期間ではありません

公表日の間隔を数えると、グープロパティ社の件は112日、BANK INNOVATION社ほかの件は101日でした。これは公表日の差であって、資金が動いた期間や被害が止まった時期ではありません。それでも、申立ての公表から発令の公表までに数か月の幅があることは読み取れます。入金してから出金を断られるまでの時間と比べてどうか、という見当をつける材料にはなります。

金融庁は、無登録業者について「登録を受けていない『無登録業者』は、投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと考えられます」としています。寄せられている声として挙げているのは、「預けた資金を出金しようとしたときに、これまで出金ができていたにもかかわらず、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されたりするほか、これまで連絡が取れていたのに急に連絡が取れなくなるなどといったトラブル」です(2026年11月18日確認)。

この2つを条文と並べると、形が見えてきます。禁止と停止の命令は、相手がこれから行う行為へ向けたものです。出金を断られた資金が戻るかどうかは、第192条が決めている事柄ではありません。国内の登録業者でも出金には手順と条件があり、どこが違うのかは出金できないときに確認することに整理しました。制度としての差は国内業者と海外業者の違いにあります。

自分の側の手当ては、入金の前にしかない

GMOクリック証券の外為オプションを案内する公式ページのファーストビュー
登録を受けた業者が商品を案内している公式ページの引用キャプチャ(ロゴ・商標の権利は運営会社に帰属)。このページには「金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号」の表記があります(2026年11月18日確認)。出典 GMOクリック証券「外為オプション」/キャプチャ取得日 2026年8月21日

ここまでをつなぐと、読者が使える手当ては1か所に寄っていることが分かります。金融庁は「取引を始める前に、取引の相手が金融商品取引法の登録を受けている業者であることを必ず確認してください」と書き、別のページでも「取引を行う前に、取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか、取引の内容などを十分に確認・検討して、無登録業者と取引を行わないよう、注意してください」としています(2026年11月18日確認)。どちらも「前に」と書かれています。

確認の対象は、相手が公表している登録番号です。たとえばGMOクリック証券の外為オプションを案内するページには「金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第77号」という表記があります(同日確認)。番号は財務局長の登録番号という決まった形をしていて、金融庁の一覧から同じ商号と番号を引けます。控える、照合する、警告の一覧を見るという順序は業者の登録を確認する手順に書きました。国内で取引概要を確認できた6社の条件は国内6社の比較に並べています。

通報に意味がないという話ではありません。図2の段階3より手前は、情報提供がなければ始まりません。ただし通報は、自分の資金を取り戻す手段ではなく、同じ相手に次に向かう人のための手続きです。この2つを分けて考えておくと、どこへ連絡し、何を期待しないかがはっきりします。

この記事で確認できなかったこと

  • 無登録営業に対する罰則の条文の号と、刑の重さ。罰則の対象であること自体は金融庁と関東財務局が明記しています。証券取引等監視委員会が2022年12月9日に公表したMt.light(MTL)の代表者1名に係る申立てでは金融商品取引法第197条の2第10号の4が引用されていますが、当サイトが2026年11月18日にe-Gov法令検索で取得した同条第1項各号の表記と一致しなかったため、号を特定できず、刑の年数と金額を書いていません
  • バイナリーオプションの無登録業者に対する第192条の命令の有無。前述のとおり、一覧の表題にバイナリーオプションを含む公表は確認できませんでした
  • 刑事告発や捜査の状況。公表資料で確認できていません
  • 預けた資金が戻る見込み。個別の法的判断に当たるため扱いません。すでに支払いが済んでいる場合の相談先はバイナリーオプションは違法かの末尾に窓口を並べています

確認できなかった項目を推測で埋めない方針は情報源についてに書いています。最後に1つ付け加えます。登録を受けた業者を相手にしても、バイナリーオプションは損失が出る商品です。取り締まりの仕組みを知ることは、商品のリスクを下げることとは別です。その点は投資リスクについてにまとめました。

この記事の出典

金額・時刻・取引ルールは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、取引の前に各社の公式ページで確かめてください。