「この業者は◯◯国の金融ライセンスを取得しているので安心です」。海外のバイナリーオプション業者を勧められるとき、ほぼ必ず出てくる説明です。この説明について、金融庁は答えを先に公表しています。海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して取引を行うことは禁止(2026年11月20日確認)。海外のライセンスは、日本に住む人を相手にする取引の根拠にはなりません。
ただし、ここから「ライセンスという表示は全部うそだ」へ進めるのも間違いです。実際に当局の認可を受けている業者は存在します。問題は別のところにあります。その表示が本物だと確かめられたとしても、日本居住者との取引について何かを確かめたことにはならないという点です。見るべき台帳が2つあり、片方を調べても他方の答えは出てきません。
この記事で確認できるのは3つです。1つめは、金融庁が海外ライセンスについて実際にどう書いているか。2つめは、名乗っているライセンスを当局の登録簿で自分で照合する手順と、その手順で分かることの範囲。3つめは、英国・オーストラリア・EUの当局が、個人向けバイナリーオプションの販売そのものをどう扱ってきたかという日付と公表値です。
役割を分けておきます。日本の登録を確かめる手順そのものは業者の登録を確認する手順、番号の桁や種別の読み方は登録番号の読み方、警告を受けた相手の一覧の引き方は無登録業者の一覧の読み方にあります。ここでは、「海外のライセンスがある」という1つの説明の扱い方に絞ります。
金融庁は、海外のライセンスが日本の登録の代わりにならないと書いている
まず3つのページの文面を、言い換えずに並べます。要約すると強さが変わり、読者が受け取る結論も変わってしまうためです。確認日はいずれも2026年11月20日です。
| 公表しているページ | 書かれていること | ページの掲載・更新 |
|---|---|---|
| バイナリーオプション取引にあたってご注意ください! | 海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して取引を行うことは禁止 | 令和2年2月28日掲載・令和6年6月28日更新 |
| 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください | 海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録(日本の「金融商品取引法」に基づく登録)が必要です | 平成21年7月31日掲載・令和6年6月28日更新 |
| 無登録業者との取引は要注意!! | 日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、日本の法令に基づき、登録を受ける必要があります | 令和5年6月30日掲載・令和8年11月10日更新 |
3つの書き方が共通して置いているのは、相手が日本の居住者かどうかという線です。会社の所在地でも、どこかの当局に認可があるかどうかでもありません。日本に住む人を相手に業として行うなら日本の登録が必要、という形で書かれています。だから「当社は海外法人なので日本の法律の対象外です」という説明は、金融庁の記載とかみ合いません。
同じ3ページには、勧誘の入口とその後に起きることも書かれています。バイナリーオプションのページは、友人やSNSを通じて高額な情報商材の購入を勧められ、その後に海外の無登録業者との取引へ誘導されるケースが増えていると説明し、取引を始める前に相手が登録業者であることを必ず確認するよう求めています。「無登録業者との取引は要注意!!」のほうには、出金の拒否や法外な出金手数料の請求、急に連絡が取れなくなるといったトラブルが挙がっています。海外所在業者のページは、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですと書いています。
ライセンスと登録は、別の台帳に載っている
2つが混ざりやすいのは、どちらも「当局が審査して名簿に載せる」という同じ形だからです。しかし名簿は別々に存在していて、載る条件も、置かれている場所も違います。日本側の名簿は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」です。預金取扱等金融機関、金融商品取引業者、保険会社等、信託会社等、金融会社、監査法人等といった分類ごとに一覧が置かれ、ページには、登録業者等を検索する場合は該当のPDFファイル又はエクセルファイルを開いて検索機能を利用するよう案内があります。金融事業者一括検索機能も用意されています(2026年11月20日確認)。
一方、海外当局の登録簿は、その当局が自分のサイトで公表しています。日本の一覧に海外のライセンスは載らず、海外の登録簿に日本の登録は載りません。片方だけを見て「名簿にあった」と言えるのは、その名簿が答えられる範囲についてだけです。相手が日本に住む自分と取引してよいかという問いに答えるのは、日本側の一覧のほうです。
金融庁には、3つめの名簿もあります。警告書を出した相手を載せた「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」です。ここには無登録業者、無登録の海外所在業者、適格機関投資家等特例業務届出者の3種類が置かれ、確認した時点では海外所在業者の分が令和8年10月23日、無登録業者の分が令和8年11月10日の更新でした。読み方に注意が要ります。同ページは、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得るとして注意を促しています。つまり、警告の一覧に名前が無いことは、登録があることの証明になりません。この一覧の列の構成と引き方は無登録業者の一覧の読み方に分けて書いています。
名乗っているライセンスは、その当局の登録簿で照合できる
照合そのものは、相手の説明を信じるかどうかの話ではなく、2つの表記が一致するかどうかの作業です。最初にすることは、相手の公式ページから商号と番号をそのまま控えることです。日本語表記と英字表記が併記されていれば両方、つづりの違いもそのまま記録します。言い換えて控えると、登録簿で引けなくなります。
次に日本側を見ます。金融庁の一覧で、控えた商号が金融商品取引業者として載っているかを引きます。ここで見つからなければ、その先の海外ライセンスの真偽は判断の材料になりません。金融庁の記載どおり、日本の居住者を相手に業として行うには日本の登録が必要だからです。手順の詳細は業者の登録を確認する手順に書いています。
そのうえで、名乗っている当局の登録簿を見ます。英国のFCAは、Financial Services Registerをa public record of firms, individuals and other bodies that are, or have been, authorised by us or the PRAと説明しています。過去に認可されていた先も含む公的な記録だという書き方です。同じページは、この登録簿が無認可の業者、詐欺、そして実在する認可業者を装うクローン業者(clone firms)の情報も扱うとしています。オーストラリアのASICは、登録簿の検索についてFind out about a person or an organisation registered or licensed with ASIC to provide a serviceと案内しています。どちらも当局自身が公表している入口で、第三者のまとめページを経由する必要はありません。
クローン業者という手口があるため、商号が一致しただけで照合を終えないでください。確かめるのは商号だけでなく、番号と所在地、そして相手が案内してきた連絡先が登録簿の記載と同じかどうかです。相手が伝えてきたリンクではなく、当局のサイトを自分でたどって開きます。ここまでそろって初めて「登録簿の記載と一致した」と言えます。一致しない項目が1つでも残るなら、残ったままだと記録してください。
英国・オーストラリア・EUは、個人向けの販売そのものを止めている
ここが、ライセンス表示を読むうえでいちばん効く事実です。英国のFCAは2019年3月29日に、All firms acting in or from the UK are prohibited from selling, marketing or distributing binary options to retail consumersと公表しました。英国内から、または英国において業として行う業者はすべて対象で、2019年4月2日に施行されています。EUの措置では除かれていた証券化されたバイナリーオプション(securitised binary options)も、投資家にとって同じリスクがあるとして対象に含めました。FCAはこの禁止により、英国の個人消費者が年間で最大17 million ポンドを節約できる可能性があるとしています。
同じページには、この記事の読者がそのまま使える1文があります。FCAは、個人消費者へのバイナリーオプションの販売が禁止された結果、個人消費者にバイナリーオプションのサービスを提供する業者は詐欺である可能性が高い(any firm offering binary options services to retail consumers is likely to be a scam)と書いています。英国の認可を根拠に個人向けの取引を勧めてくる相手がいれば、その説明自体がFCAの記載と矛盾します。
オーストラリアのASICも同じ向きです。個人顧客に対するバイナリーオプションの発行と販売を禁じる命令が2021年5月3日に発効し、その後2031年10月1日まで延長されました。ASICはこの商品をharmful, high-risk financial productsと表現しています。禁止の前の13か月について公表されている数値は、活動していた個人顧客のうち74〜77%が損失を出し、個人顧客の口座全体で純損失が合計 $14 million、内訳としては損失側の口座の純損失が $15.7 million、利益側の口座の純利益が $1.7 million です。2017年と2019年のレビューでは、個人顧客の約80%が損失を出していたとされています。通貨記号は原文の表記のまま載せています。当サイトでは換算しません。
EUについては、ESMAが2018年6月1日に最終的な措置を公表し、個人投資家向けのバイナリーオプションの販売・勧誘等の禁止を2018年7月2日から適用しました。これは期限付きの措置で、ESMAは2019年7月1日の終わりをもって更新しないことを公表しています。理由として、ほとんどの各国当局が、ESMAの措置と少なくとも同程度に厳しい恒久的な国内措置を取った(most national competent authorities have taken permanent national product intervention measures relating to binary options that are at least as stringent as ESMA’s measure)と書かれています。EUで規制が緩んだという話ではありません。
したがって、ライセンス表示の読み方はこうなります。英国・オーストラリア・EUの当局の名前が出てきた場合、その認可は個人向けバイナリーオプションを提供する根拠になりません。その管轄では個人顧客への販売自体が止まっているためです。認可が本物かどうかより先に、ここで矛盾が出ます。
日本は禁止していない。かわりに取扱ルールがある
誤解を避けるために書いておきます。日本では個人向けの店頭バイナリーオプションが禁止されていません。かわりに、金融先物取引業協会が取扱ルールを置いています。公表されている概要には、商品性に関するルールとして短時間のHIGH/LOWの禁止、最低取引期間、判定時刻の間隔、いわゆる「総取り」の禁止、取引期間中の売買・ポジション解消機会の提供、2WAY方式による価格提示、価格の表示および決定方法、高ペイアウト倍率設定の禁止が並びます。取引開始手続きのルールには適合性の確認の徹底、知識の確認、取引経験、限度額の申告、確認書の提出が、そのほかに取引時のルール、情報提供・広告のルール、必要証拠金やロスカットなどの項目が置かれています(2026年11月20日確認)。
禁止と規制は別の対応です。英国やオーストラリアが販売を止め、日本は条件を課して認めている、という違いになります。そのため「海外では禁止されているのに日本では売っている」も、「日本で登録があるから海外でも通用する」も、どちらも成り立ちません。登録の有無で制度として何が変わるのかは国内業者と海外業者の違いに、法律上どの行為が禁じられているのかはバイナリーオプションは違法かにまとめています。
ライセンス表示から言えること・言えないこと
最後に、照合が終わったあとに何が言えるのかを整理します。公表資料で確かめられる範囲と、確かめても分からない範囲を分けておくためです。
| 照合の結果 | 言えること | 言えないこと |
|---|---|---|
| 名乗った当局の登録簿で商号・番号・所在地が一致した | その当局の記録に、その名義の認可が存在すること | 日本の居住者と取引してよいかどうか。個人向けバイナリーオプションを提供できるかどうか |
| 登録簿に見つからない、または一部しか一致しない | 一致しなかった項目があること。FCAはクローン業者の情報も扱うと説明していること | 相手が無登録かどうかの法的な判定。当サイトは個別の事業者を判定しません |
| 金融庁の事業者一覧に商号が載っていない | 日本の登録を当サイトの手順では確認できなかったこと | 制度が存在しないという意味ではありません。表記の違いで引けていない可能性も残ります |
| 金融庁の警告の一覧に名前が無い | その時点で警告書の発出が公表されていないこと | 登録があること。金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ると注記しています |
表の右の列が埋まっていることが、この記事の結論です。ライセンス表示の真偽をどれだけ丁寧に確かめても、日本居住者との取引の可否はそこから出てきません。確かめる対象を取り違えないことが、この1点の判断材料になります。日本の登録を受けた業者が公表している条件は比較ページに並べています。当サイトは無登録業者や海外業者への口座開設を案内しません。
よくある質問
海外のライセンス番号を見せられました。本物であれば取引してよいのですか
金融庁は、海外で金融商品取引のライセンスを持つ業者であっても、日本で登録を受けずに日本に居住する者に対して取引を行うことは禁止と明記しています(2026年11月20日確認)。番号が本物かどうかと、日本に住む自分が取引してよいかどうかは別の問いです。確かめる順番は、日本の登録が先です。
ライセンスを出した当局に問い合わせれば、日本で取引してよいか教えてもらえますか
当サイトは、海外当局が日本の居住者向けの取引について個別に回答するかどうかを確認していません。公表資料から言えるのは、日本の居住者を相手に業として行うには日本の法令に基づく登録が必要だという金融庁の記載までです。この点を判断する一次情報は、海外当局ではなく金融庁の側にあります。
金融庁の警告の一覧に名前が無ければ、登録があるということですか
いいえ。金融庁は、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ると注記しています。警告の一覧は警告書を出した記録で、登録業者の名簿の裏返しではありません。登録の有無は、免許・許可・登録等を受けている事業者一覧の側で確かめます。
海外業者のほうがペイアウトが高いと言われました
高いペイアウト倍率の設定は、日本の取扱ルールでは禁止されている項目として挙げられています。金融先物取引業協会の概要に、高ペイアウト倍率設定の禁止が並んでいます(2026年11月20日確認)。数字の大小を比べる前に、同じ条件のもとで出た数字かどうかを見てください。国内で登録を受けた業者が公表しているペイアウトの条件は比較ページで確認できます。
確認できなかった項目
- 特定の業者についての照合結果。当サイトは個別の事業者が登録簿に載っているかどうかの判定を公開しません。手順だけを示しています
- ASICの公表値の通貨単位。原文の表記は $ のみで、当サイトでは換算も補足もしていません
- EU各国の恒久措置の内容。ESMAはほとんどの各国当局が同程度以上の措置を取ったと書いていますが、国ごとの内容を当サイトは確認していません
- ライセンス表示が実際に本物だった割合。統計の公表を確認できていません
情報源の扱い方は情報源について、商品そのものの注意点は投資リスクについてに書いています。ここで引いた各当局の記載と更新日は、90日ごとに見直して確認日を更新します。
この記事の出典
金額・時刻・取引ルールは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、取引の前に各社の公式ページで確かめてください。
- 金融庁「バイナリーオプション取引にあたってご注意ください!」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意!! ~無登録業者との取引は高リスク~」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- 金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- Financial Conduct Authority「FCA confirms permanent ban on sale of binary options to retail consumers」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- Financial Conduct Authority「Financial Services Register」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- ASIC「22-243MR ASIC's binary options ban extended until 2031」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- ASIC「Search ASIC's registers」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- ESMA「ESMA adopts final product intervention measures on CFDs and binary options」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- ESMA「ESMA ceases renewal of product intervention measure relating to binary options」 金融庁 / 確認日 2026年11月20日
- 一般社団法人金融先物取引業協会「個人向け通貨関連店頭バイナリーオプション規制について 取扱ルールの概要」 自主規制団体 / 確認日 2026年11月20日