詐欺・トラブル

バイナリーオプションのお金は取り戻せるのか|公的資料で確認できる範囲

入金したお金が戻るかを当サイトは判断できません。公的機関の記載は「追及は極めて困難」です。実在する振り込め詐欺救済法の入口と上限、消費者庁が挙げる二次被害の3つの言い方、弁護士と探偵業者の線引きを、公表資料の記載だけで整理します。

入金したお金が戻るかどうかを、当サイトが判断することはできません。公表資料で確認できるのは、金融庁が無登録業者について仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難ですと書いていること、国民生活センターがいったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難ですと書いていることまでです(いずれも2026年11月20日確認)。ここから先を「でも方法がある」と埋める記事は、公表されていない話を足すことになります。

一方で、振込を使った詐欺等については国の手続きが実在します。振り込め詐欺救済法にもとづく被害回復分配金です。ただしその入口は、お金を請求してくる事業者ではありません。金融庁は、被害にあったらすぐに警察と振込先の金融機関に連絡してくださいと案内しています。制度があることと、誰かに依頼して取り戻せることは、まったく別の話です。

先に線を引いておきます。この記事は、金融庁の登録を受けた国内業者での取引で出た損失を扱うものではありません。判定に外れて購入代金が戻らないことは詐欺ではなく、どの救済制度の対象にもなりません。その範囲の話はバイナリーオプションで借金はするのかにあります。ここで扱うのは、相手が無登録だった場合、または勧誘そのものが詐欺だった場合に限ります。入金する前の見分け方は詐欺の手口と相談窓口に分けて置きました。

この記事で確認できるのは3つです。1つめは、各機関が「被害回復」についてどう書いているか。2つめは、振り込め詐欺救済法の手続きで誰が何をするのか、戻る額に何の上限があるのか。3つめは、「取り戻せる」と持ちかけてくる相手のうち、法令上そもそも代わりに交渉できるのは誰なのかという線引きです。

公的機関の記載は「返ってくる」ではなく「追及は極めて困難」

まず、各機関が公表している文言をそのまま並べます。要約して弱めたり強めたりすると、読者が受け取る見通しが変わってしまうためです。確認日はすべて2026年11月20日です。

公表している機関 資料 書かれていること
金融庁 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください 無登録の海外所在業者は、業務の実態等の把握が難しく、仮にトラブルが生じたとしても業者への追及は極めて困難です
金融庁 バイナリーオプション取引にあたってご注意ください! 無登録業者と取引した場合は、トラブルが生じても無登録業者への追及は極めて困難です
金融庁 金融サービス利用者相談室 投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等 こうした詐欺によって一旦送金してしまうと、被害の回復はかなり難しいといわれている/被害回復をうたい、接近してくる者の中に詐欺グループの一員がいて、さらなる被害(二次被害)に遭ったとの事例も寄せられている
国民生活センター SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話 被害回復は困難です(2025年12月11日) いったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です
東京都消費生活総合センター 高齢の父が、金融商品詐欺の被害を取り戻せると言われ二次被害にあった。 詐欺会社から流出した被害者の名簿が出回っていることが原因と思われます

4機関の記載が同じ方向を向いています。「難しい」ではなく「極めて困難」という言い方が重なっていることに意味があります。相手の実態がつかめないため、請求する先が特定できないという構造の問題で、手続きの巧拙でどうにかなる話として書かれていないのです。

国民生活センターの1件は暗号資産を名目にした事例です。バイナリーオプションの事例ではありません。それでも並べたのは、振り込んだあとの見通しについて同じ結論が出ているためで、名目が違っても経路が同じなら結果も同じになる、という意味で読んでください。名目の違いを根拠に自分の件だけ例外だと考えないための材料として置いています。

東京都の1件は、これから起きることを示しています。詐欺の被害者名簿が出回っているため、最初の被害のあとに別の相手から接触がある、という指摘です。実際の相談では、高齢の相談者が「被害金を取り戻せる」という電話を受けて転換社債を500万円ぶん購入し、買取り担当者は約束の日に現れず連絡が途絶えました。最初の被害は、次の勧誘の入口になります。この記事の後半は、ここに集中します。

国の制度は実在する。ただし入口は事業者ではなく警察と金融機関

振り込め詐欺救済法の手続を4つの段階で左から右へ並べた工程図。各段階に誰がするかの札が付いている。1は本人で、すぐ警察と金融機関へ連絡し、振り込んだ口座の取引の停止を依頼する。2は金融機関で、犯罪利用の疑いを認めたときに預金口座を凍結し取引を止める。3は預金保険機構で、口座の情報と支払申請期間を機構が公告する。4は本人と金融機関で、振込先の銀行へ支払を申請し、公告があった日の翌日から30日以上の期間が設けられる。下部の帯には、支払われるのは口座が凍結された時の残高が上限で、被害者が複数なら按分されること、被害にあったお金が全額支払われない場合や支払が行われない場合もあることが書かれている。注記として、対象は振込を利用した詐欺等であり取引の損失そのものを補償する制度ではないこと、預金保険機構は申請を直接受け付けず問い合わせ先は振込先の金融機関であることが並ぶ
手続の各段で動くのは、本人・金融機関・預金保険機構の3者です段階と期間は金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」、申請先の記載は預金保険機構の Q&A(2026年11月20日確認)。4段に分けて並べたのは当サイトの整理です

この手続きで最初に動くのは本人です。預金保険機構は、すぐに警察や振込先の金融機関に連絡・届出し、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼してくださいと案内しています。連絡先は、相手が名乗った業者でも、代行をうたう事業者でもありません。自分が振り込んだ先の金融機関と、警察です。ここを間違えると、口座が凍結されないまま残高が引き出されます。

凍結のあと、預金保険機構が公告を行います。口座の情報と支払申請期間が示され、名義人の権利を消滅させる手続きが進みます。そのうえで支払の申請をするのですが、申請を受け付けるのは預金保険機構ではありません。機構は Q&A で、申請を直接受け付けないことと、問い合わせ先は振込先の金融機関であることを明示しています。この1点が、「国の救済制度の手続きを代行します」という持ちかけを判定する材料になります。

戻る額には上限があります。預金保険機構は、被害者へ分配される額は振込先口座が凍結された時の残高が上限となりますと書いています。被害者が複数いれば、残高を被害額に応じて按分します。金融庁も被害にあったお金が全額支払われない場合や、支払が行われない場合もありますと記載しています。期間についても、申請期間は支払手続が開始された旨の公告があった日の翌日から30日以上設けられる、とされており、期間を過ぎればこの法律による支払は受けられません。

この制度の対象は、振込を利用した詐欺等です。取引で生じた損失を補償するものではありません。また、暗号資産や海外送金で入金していた場合、振込先の国内口座が存在しなければこの手続きには乗りません。自分の入金がどの形だったかを、通帳や明細で先に確かめてください。登録の有無そのものの調べ方は業者の登録を確認する手順に、当局が警告を出した相手の一覧の読み方は無登録業者の一覧の見方に置いています。

「返金」を持ちかける連絡は、消費者庁が3つの言い方に分けている

二次被害の3つの言い方を横に並べて同じ3つの軸で比べた比較図。列の見出しは別の投資商品の購入、国の救済制度、返金手続の代行。上段は消費者庁が示す3つの言い方で、返金を受けるには別の投資商品を購入する必要がある、国の救済制度により返金を受けられる、返金手続を代行する、と並ぶ。中段はこの言い方で起きることで、返金ではなく新たな購入へ進む、制度の名前が使われるが申請先が違う、代理で交渉することを前提にした依頼になる、と並ぶ。下段はあわせて確認した一次情報で、金融庁も2026年9月1日に被害回復等を装った詐欺として注意喚起していること、振り込め詐欺救済法は実在するが申請先は振込先の金融機関であること、報酬を得る目的の代理や和解を業とすることは弁護士法72条が禁じることが並ぶ。注記として、上段は消費者庁の表記のまま、中段は当サイトの整理、下段は別に確認した一次情報であること、消費者庁がきっぱり断り消費生活相談窓口へ相談するよう求めていることが書かれている
3つの言い方はどれも、返金の前に新しい支払いや依頼を置いています上段の文言は消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」の表記のまま。下段は金融庁の注意喚起と日本弁護士連合会の記載(2026年11月20日確認)で、中段の整理だけが当サイトです

消費者庁は、投資系トラブルに遭った人に対して被害回復を持ち掛け、金銭の支払を要求する相談が見られるとして、3つの言い方を挙げています。「返金を受けるには、別の投資商品を購入する必要がある」「国の救済制度により返金を受けられる」「返金手続を代行する」です。並べると、どれも返金そのものより先に別の行為を要求している点で共通しています。

同じ形は金融庁も注意喚起しています。2026年9月1日に公表された不動産特定共同事業法関係の注意喚起は、見出しそのものが「被害回復等を装った詐欺(二次被害トラブル)にご注意ください!」です。商品の分野が違っても二次被害の形は共通しており、相談窓口として消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110、金融庁の金融サービス利用者相談室が案内されています。バイナリーオプションに限った話ではなく、被害者名簿が使われる場面すべてに共通します。

2つめの「国の救済制度」は、前の節と突き合わせると判定できます。制度は実在しますが、申請は振込先の金融機関へ行うもので、第三者が手数料を取って代行する入口はありません。制度名を出されたときに確かめるのは真偽ではなく入口の位置です。機構が直接受け付けないと書いている手続きについて、事業者が「自分が窓口だ」と言うなら、その時点で説明と公表資料が食い違っています。

消費者庁は、見知らぬ業者などから被害回復のためといって金銭を要求されたり、新たな投資を勧められたりした場合は二次被害のおそれがあるとして、きっぱりと断り、対応に困った場合には、一人で悩まず、消費生活相談窓口に相談しましょうと求めています。判断を自分で下す必要はありません。断ってから相談する順序が示されています。

代わりに交渉できるのは誰か。弁護士と探偵業者の線引き

3つめの「返金手続を代行する」を判定するには、法令上そもそも誰が代理で交渉できるのかを知る必要があります。これは勧誘の内容ではなく、相手の資格で決まります。公表されている定義をそのまま並べます。

相手 公表資料に書かれている業務の範囲 書かれている制限
弁護士・弁護士法人 法律事件に関する鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務(弁護士法72条が弁護士以外に禁じている行為) -
探偵業者 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務 届出をしたことにより、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることになるものではない(警視庁)
弁護士・弁護士法人でない事業者 - 報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない(弁護士法72条)

日本弁護士連合会は、弁護士法72条を引いて、弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができないと説明しています。同会は、個別の行為が同条に当たるかどうかの判断は裁判所が証拠にもとづいて行うものだとも書いています。当サイトも、特定の事業者が違反だと判定する立場にはありません。

それでも読者が使える線は引けます。探偵業務の定義は、警視庁の説明に実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務と書かれています。調査して報告するところまでが業務で、依頼者と相手の間に入って返金を交渉する行為はこの定義の外です。同じ説明には、届出をしたことにより他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることになるものではなく、探偵業務であることを理由に、特別な権限が与えられるものではありませんとも書かれています。調査対象者を見張るため付近住民宅の敷地に許可なく入れば住居侵入罪等が成立する、という例も挙げられています。

したがって「返金を代行する」という持ちかけを受けたときに確かめるのは、相手が弁護士か弁護士法人かという1点になります。弁護士でないなら、報酬を得て代理や和解を業とすることはできません。できないことを引き受ける説明は、その説明自体が不確かです。弁護士へ依頼するかどうかは別の判断になりますが、その前に消費生活センターで情報を集めてから法律相談を受ける順序を、東京都消費生活総合センターは案内しています。

公的機関の名前をかたる連絡がある。本物がしないことを先に知る

公的機関を名乗る連絡について、左右2枚で否定事項と確認手順を対比した図。左の赤い枠は国民生活センターが絶対にありませんとするもので、相談したことのない人へ電話やメールをする、示談金を受け取るための費用を請求する、個人情報の削除をしたりハガキを送る、メールで個別の事業者を名乗るの4項目に×印が付き、当てはまる連絡には相手へ連絡しないと結ばれる。右の青い枠は連絡が来たあと自分でできる確認で、相手が伝えた番号へかけ直さない、公表ページを自分でたどって番号を引く、やり取りの画面と振込の控えを保存する、追加の支払いにはその場で応じないの4項目に✓印が付き、迷ったら188または#9110へ自分からかけると結ばれる。注記として、左の4つは国民生活センターが自らの行為として否定している内容で、右は公表資料の記載から当サイトが整理した確認の手順であることが書かれている
本物がしないことを4つ覚えておけば、名乗りの真偽を確かめる前に判定できます左の4項目は国民生活センター「国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください!」(2026年10月20日更新、2026年11月20日確認)に、同センターが行わないものとして挙げられている内容です

国民生活センターは、同センターや職員をかたる電話・メール・ハガキがあるとして、自らが行わないことを挙げています。相談したことのない人へメールや電話で連絡すること、示談金を受け取るための費用を請求すること、個人情報の削除をしたり消費者へハガキを送ること、メールで個別の事業者を名乗ること。これらは絶対にありませんと書かれています。そのうえで、こうした連絡が来ても相手に連絡しないよう求めています。

この並べ方には利点があります。相手が本物かどうかを調べるより先に、本物がしない行為を1つでもしていれば、それで判定が終わるからです。たとえば相談していない相手から電話が来た時点で、本物の可能性は除かれます。費用を請求された時点でも同じです。相手の名乗りを検証する手間を省ける順序になっています。

番号の扱いにも気をつけてください。確かめるべき番号は、相手が伝えてきたものではなく、公表ページに載っているものです。金融庁の注意喚起ページは詐欺的な投資勧誘に関する相談窓口として0570-050588(IP電話は03-6206-6066、平日10時00分から17時00分、ウェブは24時間)を案内し、金融サービス利用者相談室のページには別の番号が載っています。どちらも金融庁の公表番号ですが、同じではありません。かける前に、自分でたどったページの表記を見てください。

入金してしまったあと、順番に何をするか

書類を手元に置いて電話をかけている人物を写したイメージ写真
連絡する前に、やり取りの画面と振込の控えを手元にそろえます。預金保険機構は、振り込んだ預金口座等の取引の停止を依頼するよう案内しています(2026年11月20日確認)。この写真はイメージで、特定の窓口や事業者を写したものではありません。写真: MART PRODUCTION(Pexels)

順番を残します。1つめ、追加の支払いに応じないこと。出金のための税金、手数料、認証料、保証金といった名目で求められる振込は、金融庁の相談事例に繰り返し出てきます。2つめ、記録をそろえること。やり取りの画面、振込の控え、相手が名乗った商号と登録番号を保存します。3つめ、警察と振込先の金融機関へ連絡し、取引の停止を依頼すること。4つめ、消費生活相談窓口へ相談することです。

この順番にしている理由は1つです。口座の凍結が間に合うかどうかで、制度に乗るかどうかが決まるからです。分配の上限は凍結時の残高であり、引き出されたあとでは残高が残りません。相談先を探している時間と、連絡が遅れることの影響は釣り合いません。相談は、連絡のあとでも間に合います。

当サイトは、ここから先の結果を約束しません。全額支払われない場合や支払が行われない場合があることは、金融庁自身が書いています。回収の実績や割合についても、当サイトは確認できていません。できるのは、公表されている入口を間違えないことと、二次被害に進まないことです。国内で登録を受けた業者がどのような条件を公表しているかは比較ページにまとめており、当サイトは無登録業者・海外業者への口座開設を案内しません。

よくある質問

「必ず返金します」と言う事業者は信用できますか

消費者庁は、被害回復のためといって金銭を要求されたり新たな投資を勧められたりした場合は二次被害のおそれがあるとして、きっぱりと断るよう求めています。金融庁の相談室も、被害回復をうたって接近してくる者の中に詐欺グループの一員がいて、さらなる被害に遭った事例が寄せられていると書いています。返金を約束できる根拠を、当サイトは公表資料の中に見つけていません。断ってから消費生活相談窓口へ相談してください。

振り込め詐欺救済法を使えば、振り込んだ額は戻りますか

戻るとは書かれていません。預金保険機構は、分配される額は振込先口座が凍結された時の残高が上限になると説明し、被害者が複数の場合は按分されるとしています。金融庁も、全額支払われない場合や支払が行われない場合があると書いています。制度の存在は、金額の保証とは別です。また申請期間を過ぎれば、この法律による支払は受けられません。

相手が海外の業者で、国内の口座に振り込んでいない場合はどうなりますか

振り込め詐欺救済法は、振込を利用した詐欺等を対象にした手続きです。国内の金融機関の口座が関係していなければ、凍結も公告も発生しません。その場合に当サイトが確認できている記載は、無登録の海外所在業者への追及は極めて困難であるという金融庁の説明までです。制度上の違いは国内業者と海外業者の違い、どの行為が法律上禁止されているのかはバイナリーオプションは違法かにまとめています。

確認できなかった項目

  • 返金された割合と金額。被害回復分配金の支払実績を、バイナリーオプションの名目に絞った形で当サイトは確認していません
  • 二次被害の相談件数。消費者庁・金融庁の注意喚起には手口が示されていますが、件数の公表を当サイトは確認していません
  • 弁護士に依頼した場合の見通し。個別の事案の判断になるため、当サイトは扱いません。日本弁護士連合会も、個別の行為が弁護士法72条に当たるかは裁判所が判断するとしています

情報源の扱い方は情報源について、商品そのものの注意点は投資リスクについてに書いています。ここで引いた窓口の番号と公表資料の記載は、90日ごとに見直して確認日を更新します。

この記事の出典

金額・時刻・取引ルールは、下の一次情報で確認できた表記だけを載せています。 確認日以降に変更されている場合があるため、取引の前に各社の公式ページで確かめてください。