【2017年】バイナリーオプション税金ガイド|税金計算・税金対策・確定申告

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「バイナリーオプションで利益が出たときに税金は支払う必要があるの?」
「バイナリーオプションの税金って国内業者と海外業者で違うの?」
「どうやって税金を支払えば良いの?」

バイナリーオプションで儲けが出た場合の税金支払いについて悩んでいる投資家の方も少なくありません。今回はバイナリーオプションの税金について解説します。

目次

バイナリーオプションの税金は国内業者と海外業者で違う!

まず理解しておく必要があるのは

  • 国内バイナリーオプション業者で儲けた場合に支払う税金

  • 海外バイナリーオプション業者で儲けた場合に支払う税金

「税金の考え方も、税率も、違う」ということです。

なぜ、違うの?

以前は同じでしたが、2011年度税制改正修正法が可決され、2012年1月1日から国内バイナリーオプションに関する税率が優遇されることになったのです。これは政府の「国民の投資を活性化させたい。」という意向を反映したものです。NISAなどの税制優遇も含めて、資産運用の選択肢を広げる目的で導入されたものです。

2012年以前

  • 国内バイナリーオプション業者 → 総合課税
  • 海外バイナリーオプション業者 → 総合課税

2012年以降

  • 国内バイナリーオプション業者 → 申告分離課税
  • 海外バイナリーオプション業者 → 総合課税

となったのです。

国内バイナリーオプションの税金

申告分離課税とは?

他の所得とは分離して税額を計算する課税方法のこと

を言います。

つまり、国内バイナリーオプションで得た収益は、他の所得(給与、不動産投資の賃料収入・・・)とは分離して、計算されるのです。

国内バイナリーオプションの税率

所得税:15%
住民税:5%
復興特別所得税:0.315%(平成39年末まで)

合計:20.315%

国内バイナリーオプションの税金計算

課税所得 = 国内バイナリーオプションの利益 - 国内バイナリーオプションに利用した経費

税額 = 課税所得 × 20.315%

申告分離課税の場合は利益の多寡にかかわらず「一律」でこの税率が適用されます。

例えば

国内バイナリーオプションで100万円の利益が出た場合

バイナリーオプション関連の購入:5万円
バイナリーオプション関連のセミナー参加:5万円
バイナリーオプション用のタブレット購入:10万円

利益:100万円 - 経費:20万円 = 課税所得:80万円

80万円 × 20.315% = 税額:16万2520円

となります。

一律ですので

課税所得が

  • 50万円 → 50万円 × 20.315% = 税額:10万1575円
  • 100万円 → 100万円 × 20.315% = 税額:20万3150円
  • 200万円 → 200万円 × 20.315% = 税額:40万6300円
    ・・・

と簡単に計算することが可能です。

国内バイナリーオプションの税金優遇制度

国内バイナリーオプションには申告分離課税という税金の優遇措置以外にも、優遇措置があります。

3年間の損失繰越が可能

国内バイナリーオプションの税制では「3年間の損失繰越」が可能になっています。

1年目:100万円の損失
2年目:損益は±0円
3年目:40万円の利益

という場合には

損失繰越がなければ

1年目:100万円の損失 → 税金:0円
2年目:損益は±0円 → 税金:0円
3年目:40万円の利益 → 税金:8万1260円

損失繰越があると

1年目:100万円の損失 → 税金:0円
2年目:損益は±0円 → 税金:0円
3年目:40万円の利益(2年前の-100万円と相殺、利益が出ていないことに) → 税金:0円

となるのです。3年目は40万円の利益が出ていますが、2年前の100万円の損失が繰り越されているので、利益と相殺して税金は発生しないのです。単純掲載ではまだ60万円分の損失が残りますが、最大3年ですので、4年目に残りの60万円の損失は繰り越せません。

※損失繰越を利用する場合には確定申告が必須となります。

他の金融商品との損益通算が可能

  • FX
  • くりっく365
  • CFD
  • 商品先物
  • 日経225先物
  • TOPIX先物
    など

の金融商品と損益通算が可能です。

国内バイナリーオプションで50万円の利益
国内FXで50万円の損失

の場合、損益通算でプラスマイナス0円ですから、税金は発生しません。

海外バイナリーオプションで50万円の利益
国内FXで50万円の損失

国内バイナリーオプションで50万円の利益
海外FXで50万円の損失

の場合は前述した通りで税金の分類が違うので、損益通算はできないので注意が必要です。

国内バイナリーオプションの税金はどうやって支払うの?

確定申告をします。

確定申告とは

個人の1年間(1月1日から12月31日まで)の所得(利益)を申告して、納税をする手続きのこと

です。

給与所得だけの方は会社が代わりに「源泉徴収+年末調整」という形で申告をしてくれているので、確定申告が不要ですが、給与所得以外にバイナリーオプションやその他の所得がある方でかつ以下の条件に該当する方は確定申告が必要になります。

  • 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
  • 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得(利益)がある方
  • 給与所得が2000万円を超える方
  • 損失の繰越控除の適用を希望する方

出典:外為オンライン

海外バイナリーオプションの税金

総合課税とは?

総合課税は申告分離課税とは異なり、他の所得金額を合計して税額を計算する課税方法のこと

対象となる所得の種類は

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

海外バイナリーオプションの所得というのは「雑所得」に分類されます。国内バイナリーオプションは申告分離課税なので上記には含まれません。

利子所得 + 配当所得 + 不動産所得 + 事業所得 + 給与所得 + 譲渡所得 + 一時所得 + 雑所得 × 税率

で計算されるのが総合課税です。

給与所得も総合課税ですので、海外バイナリーオプションで儲けた所得は給与所得と同じ計算方法で税金が決まってくることになります。

海外バイナリーオプションの税率

所得税

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

復興特別所得税

所得税額 × 2.1%

住民税

市区町村民税課税される所得金額×6%均等割り(自治体ごとに違う)
都道府県民税課税される所得金額×4%均等割り(自治体ごとに違う)

海外バイナリーオプションの税金計算

1.給与所得の計算

年間収入 - 経費 = 給与所得

2.所得控除額の計算

給与所得控除
基礎控除
配偶者控除
扶養控除
社会保険料控除
生命保険料控除
住宅ローン控除
・・・

など各種の控除額を計算します。

給与所得控除額
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超~3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超~12,000,000円以下収入金額×5%+1,700,000円
12,000,000円超2,300,000円(上限)

3.課税所得の計算

課税所得 = 給与所得 - 控除額(合計)

4.調整控除額の計算

課税所得が200円万以下
  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額
1と2のいずれか小さい方 × 5% = 調整控除額
課税所得が200円万超
  1. 所得税との人的控除額の差の合計
  2. 課税される金額-200万円
(1 – 2) × 5%  = 調整控除額(2,500円未満になる場合は2,500円)

※基礎控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除などの「人」に関する所得控除のことを「人的控除」と言います。

5.税金計算

所得税 = 課税される所得金額 × 税率 - 控除額
復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%
住民税 = 課税される所得金額 × 10% + 均等割(自治体ごと) - 調整控除額

税額合計 = 所得税 + 復興特別所得税 + 住民税

となります。

計算例

給与所得:400万円
海外バイナリーオプション所得:100万円(利益-経費)

の場合

給与所得:400万円
給与所得控除:138万円

海外バイナリーオプション所得:100万円

その他の控除額の計算

社会保険料等 = 280,000円
生命保険料控除 = 40,000円
扶養控除 = 380,000円(一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき38万円)
基礎控除 = 380,000円

控除額合計 = 1,080,000円

課税所得 = 400万円(給与) + 100万円(海外バイナリー) - 138万円(給与控除) - 108万円(その他控除) = 254万円

所得税

254万円 × 税率:10% - 控除額:9万7500円 = 所得税:15万6500円

復興特別所得税

所得税:15万6500円 × 2.1% = 復興特別所得税:3,286円

住民税

住民税の場合は所得税と控除額が違うので計算をし直す必要があります。

控除額を出しなおす(※所得税と住民税では控除額が異なるため)

控除額

社会保険料等 = 280,000円
生命保険料控除 = 25,000円
扶養控除 = 330,000円(一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき33万円)
基礎控除 = 330,000円

控除額合計 = 965,000円

265.5万円 × 税率:10% + 均等割り:4,000円 - 調整控除額:2500円 = 住民税:267,000円

海外バイナリーオプションの税金優遇制度

国内バイナリーオプションの「損失繰り越し」「損益通算」は使えません。

また、

man
「給与所得とバイナリーオプションの雑所得が同じ分類なら損益通算して、バイナリーオプションで損失が出たら、給与に関する税金も安くなるの?」

と思ってしまうかもしれませんが

国税庁:No.2250 損益通算
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

「配当所得、給与所得、一時所得及び雑所得の金額の計算上損失が生じることはありますが、その損失の金額は他の各種所得の金額から控除することはできません。」

となっていて、損益通算はできません。

concierge

ただし、「不動産所得」と「事業所得」の損失に関しては、雑所得から「不動産所得と事業所得の損失」を差し引くことが出来ます。

不動産投資、事業で赤字になったら、バイナリーオプションの利益と損益通算することができるということです。

海外バイナリーオプションの税金はどうやって支払うの?

確定申告をします。

これは国内バイナリーオプションと同じです。

給与所得以外にバイナリーオプションやその他の所得がある方でかつ以下の条件に該当する方は確定申告が必要になります。

  • 給与所得以外の所得(利益)が20万円を超える方
  • 給与所得がない方で所得控除(38万円)を超えた所得(利益)がある方
  • 給与所得が2000万円を超える方
  • 損失の繰越控除の適用を希望する方

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションで税金面で有利なのは?

国内バイナリーオプションの方が税金面では損失繰越などがある分、有利に設計されています。

ただし、バイナリーオプションの儲けが少ない場合は海外バイナリーオプションの税率は20%を切り、控除も使えるので、一律で20%の国内バイナリーオプションと比較すると有利になります。

税率は条件によって変わってしまうため、一概には言えませんが

給与、バイナリーオプション、その他の収入から計算される課税所得が695万円以下の場合

海外バイナリーオプションの税金の方が安くなる可能性が高い

給与、バイナリーオプション、その他の収入から計算される課税所得が695万円超の場合

国内バイナリーオプションの税金の方が安くなる可能性が高い

となります。

バイナリーオプションの税金対策

バイナリーオプションの税金を減らすためには「経費を増やす」ことが重要です。

concierge
必要のない支出をすることを推奨するわけではありません。無理に経費を使っても、手取りが減ってしまうだけですので、経費を作るのではなく、本来経費として計上できるものを正しく計上するということが必要になります。

自宅でバイナリーオプションをしているのであれば、家賃の全額は無理でも、バイナリーオプションに利用している部屋の賃料分は経費になる可能性が高いですし、バイナリーオプションに利用しているパソコンの購入費用も経費として計上できる可能性が高いのです。

どれが経費にできて、どれが経費にならないのか?

は専門の税理士に相談するべきですが、バイナリーオプションで稼ぐために使った費用は概ね経費として認められます。

例えば

  • バイナリーオプションをしている部屋や事務所の賃料の一部
  • バイナリーオプションで利用しているパソコンやタブレット、スマホの端末費用
  • バイナリーオプションに使うwifiや光回線
  • バイナリーオプション業者との連絡で使う携帯電話
  • バイナリーオプションのセミナー参加費
  • バイナリーオプションのセミナーなどに参加するための交通費
  • バイナリーオプション関連書籍代
  • バイナリーオプション仲間との情報交換のための接待交際費
  • 机やイスなどの家具
  • PC周辺機器
    ・・・

などです。

税理士によって、どこまでが経費の範囲になるのかは判断が異なるので、税額が大きくなる場合は相談することをおすすめします。

同時に経費計上する支払いの領収書は確定申告の際に提出する必要があるため、保管しておく必要があります。

個人が白色申告で経費を算入する場合、領収書の提出義務はありません。しかし、経費計上した領収書は証明する証拠として7年間保存をしなければなりません。あやしい経費計上が過大になると税務署からのお尋ねや税務調査が入り、領収書を残していないと納税漏れとして、後から税金を納める必要性が出てきます。

まとめ

国内バイナリーオプションの税金

  • 申告分離課税:一律20.315%

の税金が発生します。

ただし、

  • 3年間の損失繰越
  • 他の金融商品損失通算

が利用できます。

海外バイナリーオプションの税金

  • 総合課税:給与所得などと合算して0%~55%

の税金が発生します。

  • 課税所得が多ければ多いほど、国内バイナリーオプションの税金の方が有利になります。
  • 課税所得が少なければ、海外バイナリーオプションの税金の方が有利になります。
concierge
税金で国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションを決める必要は皆無ですが、経費を計上する税金対策はどちらも有効な油断ですので、利益が大きくできたときは、専門家の税理士に相談することをおすすめします。

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