バイナリーオプション税金対策。海外バイナリーオプションの税金を節税する方法

man
「バイナリーオプションの税金が高いのですが、どうにかなりませんか?」
「バイナリーオプションの税金対策には何がありますか?」
「バイナリーオプションの節税方法を教えてください。」
「バイナリーオプションの税金対策でやってよいこと、ダメなことを教えてください。」

バイナリーオプションの税金の中でも、海外バイナリーオプションの税金は、利益があればあるほど、高額になってしまいます。今回は、海外バイナリーオプションの税金対策、節税方法を紹介します。

海外バイナリーオプションの税金のおさらい

海外バイナリーオプションの税金のおさらい
海外バイナリーオプション業者 → 総合課税

を採用しています。

総合課税とは
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

などの所得を合算し、所得の合計額に対して、税率をかけて計算される課税の仕組みのこと

を言います。

海外バイナリーオプションの利益は「雑所得」に分類されます。

海外バイナリーオプションは、給与と合算されて、課税される仕組みです。

所得税

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

復興特別所得税

所得税額 × 2.1%

住民税

市区町村民税課税される所得金額×6%均等割り(自治体ごとに違う)
都道府県民税課税される所得金額×4%均等割り(自治体ごとに違う)

課税所得の合計金額が4,000万円を超えてしまえば

  • 所得税:45%
  • 住民税:10%

復興特別所得税を除いて、最大55%も税金を持ってかれてしまうのです。

teacher
海外バイナリーオプションで利益がですぎた場合は、節税対策も、考えておかなけばならないのです。

バイナリーオプション税金対策

バイナリーオプション税金対策

税金対策その1.経費を増やす

バイナリーオプションの税金対策で一番手っ取り早い方法は、「経費を増やすこと」です。

経費を増やすことができれば、収入は同じだとしても、課税される利益は下がるため、税金が少なくなるのです。

ただし、何でもかんでも「経費計上」ができるわけではありません。

経費にできるのは、海外バイナリーオプションに関わる支出です。もっと詳しく言えば、「海外バイナリーオプションに関わる支払いであることが説明できる支払い」は、経費計上できると考えて良いでしょう。

海外バイナリーオプションで経費計上できる可能性があるもの一覧

  • バイナリーオプションの情報取得のために購入した書籍代
  • バイナリーオプションの情報取得のために購入したDVD
  • バイナリーオプションの情報取得のために参加したセミナー費用
  • バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料メルマガ
  • バイナリーオプションの情報取得のために登録している有料情報サイト
  • バイナリーオプションの自動売買ツール
  • バイナリーオプションの取引ツール
  • バイナリーオプションの分析ツール・シグナルツール
  • バイナリーオプションのシグナル配信の購入費、参加費
  • 新聞代
  • プロバイダー料金
  • 光回線・wifi料金
  • バイナリーオプション業者に問い合わせをする電話料金/携帯電話料金
  • 文具・事務用品
  • PC/PC周辺機器
  • プリンター/インク代
  • バイナリーオプションのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶
  • バイナリーオプションのために利用している家の家賃(一部)
  • バイナリーオプションのために利用している家の光熱費
  • バイナリーオプションで使う机・テーブル
  • バイナリーオプションで使うイス
  • バイナリーオプションで使う照明
  • バイナリーオプションの情報収集で使うテレビ
  • 海外バイナリーオプションの情報取得のための英会話費用
  • バイナリーオプション仲間との情報交換の飲食代・交通費
  • 海外バイナリーオプション業者の担当者の面会のための海外旅行費用
  • PCのオフィスなどのソフトウェア費用
  • 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
  • 海外送金などの送金手数料

など、実際は経費にできるものは、少なくありません。

とくに高額になりやすい

  • PC機器
  • 家具
  • 家賃(一部)
  • 通信費
  • 会食費

などは、漏れがないか精査し、経費計上することで、バイナリーオプションの税金は抑えられるのです。

重要なポイント
税務署が突っ込みが入ったときに対応できる証拠を残しておくこと

です。

税務署からの突っ込みは

staff
「これは、本当に投資(バイナリーオプション)のために使っているの?別の用途にも使っているんじゃないの?」

ということに尽きます。

そう言われたときに

man
「いえ、この部屋は、バイナリーオプションにしか使っておらず、計上しているのも、専有面積に対するこの部屋の割合の家賃のみです。」

と、論理的に答えられれば大丈夫なのです。

teacher
領収書や利用履歴など、金額の大きい経費計上するものは、それがバイナリーオプションのために使ったものであることを示す証拠を保管しておきましょう。

税金対策その2.不動産投資を行う

海外バイナリーオプションの税金は「総合課税」で課税されます。

前述した通りで、総合課税では

利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得
一時所得
雑所得

の所得が合算されて、課税されるのですが・・・

税金対策その2.不動産投資を行う

 所得の金額の計算上損失が生じた場合に、損益通算の対象となる所得は次の所得です。

(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得

出典:国税庁

例えば

  • バイナリーオプションの所得:+1,000万円の黒字
  • 不動産投資の所得:-1,000万円の赤字

の場合は、損益通算が可能なため、課税所得は0円になるのです。

不動産投資で意図的に赤字を作ることで、税金を抑えることが可能です。

不動産投資で意図的に赤字を作る方法

不動産投資では「中古の木造アパート」などに投資をします。

不動産投資の取得費用は「減価償却費」として、何年かに分けて経費計上する仕組みとなっています。

何年かに分ける基準となるのが「耐用年数」です。

  • 鉄筋コンクリート(RC):47年
  • 重量鉄骨:34年
  • 木造:22年

新築の木造アパートを2,200万円で購入したとしたら、耐用年数が22年ですので、毎年100万円ずつ経費計上することになります。

  • 法定耐用年数の全部を経過した資産については、償却年数は法定耐用年数の20%に相当する年数になる

という決まりがあります。

木造アパートの場合

22年 × 20% = 4.2年 → 4年

4年です。

築25年、購入費用2,000万円、毎年の家賃収入200万円という木造アパートを購入した場合
  • 毎年経費計上できる減価償却費 = 2,000万円 / 4年 = 500万円
  • 毎年の家賃収入 = 200万円
  • 不動産投資における赤字 = -300万円

となります。

このようにして不動産投資の赤字を作れば、海外バイナリーオプションの税金が安くなるのです。
teacher
しかも、不動産投資の赤字は、実際にお金が出ていかない取得金額に対する経費計上です。家賃という形で収入があり、10年で回収できる、その後は利益が残るだけの投資ですから、十分に不動産投資だけでうまみがありながら、節税にもなるのです。

税金対策その3.法人化する

バイナリーオプションをするだけの会社を設立することでも、税金対策になります。

man
「なぜ、法人化すると節税になるの?」

経費にできるものが増えるからです。

  • 給与所得(投資家本人への役員報酬、家族への給与支払い)
  • 接待交際費
  • 住居を役員社宅として経費計上(100%の計上はできないが50%以下にはなる)
  • 出張の経費
  • 交通費
  • 生命保険の掛け金
  • 退職金

法人税は、実効税率が30%~40%程度です。

また、経営者(投資家)本人に給与(役員報酬)として支払うことで、法人税を減らしながら、給与所得ですので、給与所得控除も利用できるため、大幅に課税金額が下げられるのです、。

  • 投資家 = 個人事業主
    利益はすべて課税対象
  • 投資家 = 法人経営者
    法人の課税対象 = 利益 - 投資家個人への役員報酬
    個人の課税対象 = 役員報酬

と、法人と個人に利益を分散させることができ、かつ控除が多いので、全体の税金が安くできるのです。

法人化してメリットがあるラインは、年間600万円以上の利益

とされています。

teacher
年間600万円以上利益が出ている投資家であれば、法人設立によって、税金対策が可能になるのです。

税金対策その4.家族にトレードしてもらう

海外バイナリーオプションで毎月100万円の利益が出せる投資家の場合

  • 夫:専業投資家
  • 妻:専業主婦

であれば

  • 夫の所得 = 100万円 × 12カ月 = 1200万円

に対して、税金が課せられます。

単純計算すれば

  • 1200万円 × 33% - 1,536,000円 = 2,424,000円

の税金(所得税)です。

奥さんに口座を作ってもらって、トレードの指示は旦那さんが出して半分トレードを担ってもらう場合

  • 夫の所得 = 50万円 × 12カ月 = 600万円
  • 妻の所得 = 50万円 × 12カ月 = 600万円

に対して、税金が課せられます。

単純計算すれば

  • 600万円 × 20% - 427,500円 = 772,500円
  • 600万円 × 20% - 427,500円 = 772,500円

合計:1,545,000円

ですから、約90万円も節税になるのです。

働いていない家族がいれば、所得を分散して、小さくすることで税金対策になります。

税金対策その5.海外移住する

これが一番節税効果の高い方法ですが

日本に住んでいる限り、世界どこのバイナリーオプション業者で得た所得であっても、日本に納税義務が発生します。

海外在住にならない限りは、海外バイナリーオプション業者と言っても、日本の納税義務からは逃れられないのです。

外国の所得税一覧

  • 日本:5%~45%
  • アメリカ:10%~39.6%
  • イギリス:20%~45%
  • ドイツ:0%~45%
  • フランス:0%~45%
  • 中国:3%~45%
  • シンガポール:0%~22%

日本の最高税率が適用される、年間の所得が4,000万円を超える方が、シンガポールに行けば、それだけで税率は半分以下になるのです。

また、配当所得の課税が0%の国(香港)などに海外法人を設立して、株の配当を受け取る形にすれば、税金は、一切かからなくなります。

海外移住は、海外バイナリーオプションで最も効果的な節税方法と言えるでしょう。

ただし、海外移住には、いろいろなデメリットもあるので注意が必要です。

  • 生活の難しさ
  • 言語の壁
  • 仕事を見つけられない
  • ホームシック
  • 国外転出時課税(1億円以上の資産を持つ方の移住時に課せられる所得税)

など、マイナス面も、少なくありません。

一方で、海外移住を賢く使えば、税金0%ということも可能になります。

teacher
  • 英語が堪能な方
  • 海外居住に抵抗がない方

など、海外移住に向いている方は、圧倒的な税金対策として、海外移住を検討されてはいかがでしょうか。

まとめ

海外バイナリーオプションの税金対策には

  • 税金対策その1.経費を増やす
  • 税金対策その2.不動産投資を行う
  • 税金対策その3.法人化する
  • 税金対策その4.家族にトレードしてもらう
  • 税金対策その5.海外移住する

という方法があります。

teacher
国内バイナリーオプションと比較して、海外バイナリーオプションの税金は、稼げる人ほど高くなってしまうため、安定して稼ぐことのできる投資家は、早い段階から、様々な税金対策を検討し、少しずつ対策を実行していくことをおすすめします。

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おく先生

FX(海外FX中心)・バイナリーオプション・不動産投資など、投資歴10年、ほぼ投資だけでご飯を食べています。FXを中心として、様々な投資関連の情報を実際に実行しながら発信します。1000万円単位の失敗投資もたくさんしています。 FX資産額:3,000万円 保有不動産:2億円・7戸(戸建て中心) 借金:0円