バイナリーオプションの税金の仕組みはわかっても、どうやって計算してバイナリーオプションの税金を出すのかは、詳しい方でないとなかなか理解できません。今回は、バイナリーオプションの税金の計算方法について、丁寧に具体例を示しながら解説します。
国内バイナリーオプションの税金計算方法
国内バイナリーオプションの税金
国内バイナリーオプションの場合は「申告分離課税」を採用しています。
つまり、バイナリーオプションで得た所得(儲け)は、他の所得(給与、不動産投資の賃料収入・・・)とは区別されて、税金が課税されます。
独立しているので税金の計算も簡単です。
国内バイナリーオプションの税率
- 所得税:15%
- 住民税:5%
- 復興特別所得税:0.315%(平成39年末まで)
合計:20.315%
国内バイナリーオプションの税金の計算式
税額 = 課税所得 × 20.315%
国内バイナリーオプションの税金の計算例
計算例1
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):100万円
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):5万円
- 税額 = ( 100万円 - 5万円 ) × 20.315% = 192,993円
- 手元に残るお金 = 95万円 - 192,993円 = 757,007円
計算例2
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):50万円
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):30万円
- 税額 = ( 50万円 - 30万円 ) × 20.315% = 40,630円
- 手元に残るお金 = 20万円 - 40,630円 = 159,370円
計算例3
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):10万円
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):10万円
- 税額 = ( 10万円 - 10万円 ) × 20.315% = 0円
- 手元に残るお金 = 0円 - 0円 = 0円
計算例4
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):5万円
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):10万円
- 税額 = ( 5万円 - 10万円 ) × 20.315% = マイナスなので0円
- 手元に残るお金 = -5万円 - 0円 = -5万円
国内バイナリーオプションの税金の特例
3年間の損失繰越が可能
3年間は、利益でなく、損失が出た場合、翌年に繰り越して税額を計算できる制度があります。
- 前々年:10万円の損失
- 前年:5万円の損失
- 今年:20万円の利益
という場合は、今年の20万円の利益から、前年、前々年の損失合計の15万円を除いた5万円に対してしか課税されない仕組みとなっています。
計算例5
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):100万円
損失繰越:前々年10万円の損失、前年5万円の損失
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):5万円
- 税額 = ( 100万円 - 15万円 - 5万円 ) × 20.315% = 162,520円
- 手元に残るお金 = 95万円 - 162,520円 = 787,480円
他の金融商品との損益通算が可能
国内バイナリーオプションの利益や損失は、他の投資(国内業者に限る)の損益と合算してから、税金が課税されます。
「他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能」となっています。
GMOクリック証券の場合
- FX取引:取引差益・スワップ益
- オプション取引:取引差益(バイナリーオプション)
- くりっく365取引:取引差益・スワップ益
- 株BO取引:取引差益
- CFD取引:取引差益・配当金相当額・金利相当額の受取
- 先物OP取引:取引差益
などが損益通算が可能になります。
計算例6
国内バイナリーオプションで得た所得(儲け):100万円
国内FXで被った損失:80万円
国内バイナリーオプションに利用した経費(支出):5万円
- 税額 = ( 100万円 - 80万円 - 5万円 ) × 20.315% = 30,473円
- 手元に残るお金 = 15万円 - 30,473円 = 119,528円
海外バイナリーオプションの税金計算方法
海外バイナリーオプションの税金
海外バイナリーオプションの場合は「総合課税」を採用しています。
「総合課税」とは
を言います。
合算の対象となる所得の種類は
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
が該当し、海外バイナリーオプションは「税所得」に含まれます。
サラリーマンの方であれば「給与所得」とバイナリーオプションの「雑所得」が合計され課税されることになりますし、経営者の方であれば「事業所得」とバイナリーオプションの「雑所得」が合計され課税されることになります。
「総合課税」の場合は、様々な「所得控除」が利用できるため、計算も複雑になってしまいます。
海外バイナリーオプションの税率
所得税
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
復興特別所得税
所得税額 × 2.1%
住民税
市区町村民税 | 課税される所得金額×6% | 均等割り(自治体ごとに違う) |
都道府県民税 | 課税される所得金額×4% | 均等割り(自治体ごとに違う) |
国内バイナリーオプションの税金の計算式
計算の流れ
出典:東京税理士会
- 総合課税に該当する「所得」「所得額」を洗い出す
- 所得控除額を計算する
- 課税所得(課税対象になる所得)を計算する
- 調整控除額の計算を計算する
- 所得税を計算する
- 復興特別所得税を計算する
- 住民税を計算する
- 税額控除を計算する
- 最終税額が確定する
1.総合課税に該当する「所得」「所得額」を洗い出す
まずは、ご自身の収入(所得)で総合課税に該当するものを洗い出します。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
2.所得控除額を計算する
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 医療費控除
- 寄附金控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- ひとり親控除・寡婦控除
- 勤労学生控除
- 障害者控除
- 雑損控除
所得控除の詳細はこちら
3.課税所得(課税対象になる所得)を計算する
4.調整控除額の計算を計算する
調整控除額というのは「所得税から個人住民税への税源移譲」のことを言います。
市・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人
次の(1)と(2)のいずれか少ない金額の5%
- 人的控除額の差額の合計金額
- 市・県民税の合計課税所得金額
市・県民税の合計課税所得金額が200万円を超える人
- ( 人的控除額の差額の合計金額 - ( 合計課税所得金額 - 200万円 )) × 5%
ただし、計算結果が2,500円未満のときは、2,500円
5.所得税の計算
6.復興特別所得税の計算
7.住民税の計算
8.税額控除
住宅ローン減税など税額から直接減税されるものがあります。これは最後に計算されます。
海外バイナリーオプションの税金の計算例
計算例1
夫:サラリーマン兼バイナリーオプション投資家
妻:専業主婦
子:1名
住まい:東京都
総合課税に該当する所得
勤務先の年収:500万円
海外バイナリーオプションの所得:200万円(利益-経費)
給与所得控除の計算
給与所得:500万円
給与所得控除:144万円
海外バイナリーオプション所得:200万円
所得控除額の計算
- 社会保険料等 = 280,000円
- 生命保険料控除 = 40,000円
- 配偶者控除 = 380,000円
- 扶養控除 = 380,000円
- 基礎控除 = 380,000円
控除額合計 = 1,460,000円
課税所得の計算
課税所得 = 給与所得:500万円 + 海外バイナリーオプション所得:200万円 - 給与所得控除:144万円 - 所得控除額:146万円 = 410万円
調整控除額の計算
計算が複雑になるので、今回は、調整控除額は考慮しません。
所得税の計算
所得税 = 課税所得:410万 × 所得税率:20% - 控除額:427,500円 = 392,500円
復興特別所得税の計算
復興特別所得 = 所得税:392,500円 × 復興特別所得税率:2.1% = 8,243円
住民税
住民税 = 課税所得:410万 × 住民税率:10% + 均等割:4,000円 = 414,000円
税額控除の計算
今回は、税額控除はなしです。
計算結果
- 勤務先の年収:500万円
- 海外バイナリーオプションの所得:200万円(利益-経費)
に対して、税金は
- 所得税:392,500円
- 復興特別所得税:8,243円
- 住民税:414,000円
合計:814,743円
計算例2
夫:専業バイナリーオプション投資家
妻:なし
子:なし
住まい:東京都
総合課税に該当する所得
海外バイナリーオプションの所得:400万円(利益-経費)
所得控除額の計算
- 社会保険料等 = 280,000円
- 生命保険料控除 = 40,000円
- 基礎控除 = 380,000円
控除額合計 = 700,000円
課税所得の計算
課税所得 = 海外バイナリーオプション所得:400万円 - 所得控除額:70万円 = 330万円
調整控除額の計算
計算が複雑になるので、今回は、調整控除額は考慮しません。
所得税の計算
所得税 = 課税所得:330万 × 所得税率:10% - 控除額:97,500円 = 232,500円
復興特別所得税の計算
復興特別所得 = 所得税:232,500円 × 復興特別所得税率:2.1% = 4,883円
住民税
住民税 = 課税所得:330万 × 住民税率:10% + 均等割:4,000円 = 334,000円
税額控除の計算
今回は、税額控除はなしです。
計算結果
- 海外バイナリーオプションの所得:400万円(利益-経費)
に対して、税金は
- 所得税:232,500円
- 復興特別所得税:4,883円
- 住民税:334,000円
合計:571,383円
海外バイナリーオプションの税金計算時の注意点
バイナリーオプションの赤字は、損益通算できない
と思ってしまいがちですが、実際はできません。
総合課税に該当する所得には「損益通算できるもの」と「損益通算できないもの」があるのです。
損益通算できる所得
- 不動産所得の赤字
- 事業所得の赤字
- 譲渡所得の赤字
- 山林所得の赤字
損益通算できない所得
- 配当所得
- 一時所得
- 雑所得
- 給与所得
- 個人に対する資産の定額譲渡によって生じた損失
- 競走馬(事業用を除く)・別荘・書画・骨董品・貴金属等の生活に通常必要ない資産についての所得の計算上生じた損失
- 非課税所得の金額の計算上生じた損失
- 土地建物等の譲渡による分離課税の譲渡所得の金額の計算上生じた損失
- 株式等に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失
海外バイナリーオプションの所得と損益通算できるのは
- 複数の海外バイナリーオプションの損益
- その他の「雑所得(海外FXや仮想通貨など)」の損益
になります。
「バイナリーオプションの税金の計算例を教えてください。」
「バイナリーオプションで儲けたら、税金はいくらになりますか?」